これからの日本の成長のために必要な観光戦略

最近、ちょっと前に話題になった「新・観光立国論
を読んだので、その内容を踏まえて思ったことを買いていこうと思います。

これから日本の人口は明らかに減少していきます。
2055年には1億人を割ると言われています。

そして、さらに日本は特に先進国の中でも超高齢化社会です。

すでに2014年の段階で3人に1人が60歳です。

このような状況の中で、どうやって日本は成長を維持していくことが出来るんだろうってことを、「新・観光立国論」では、とてもわかり易い形で書いてくれています。

今度のビジネスのヒントにもなりそうなこと満載だったのでちょっとまとめていきますね。

経済の成長は基本的にはGDP(国内総生産)が指標になります。

GDPっていうのは基本的にはその国の人口によって決まります。

日本では生産性向上がすごく言われていますが、生産性をめちゃくちゃ上げたとしてもGDPを維持は出来たとしても、劇的に向上させるところまではいきません。

GDPを向上させるには人口の増加が不可欠なんです。

でも、移民は受け入れがたい

人口を増加させる一番わかりやすい方法は、移民を受け入れることです。

でも、日本人は基本的にはずっと単一民族なので、急に移民を受け入れるとなってもなかなか感情的に難しいと思います。

また、外国人の側からしても、日本の独特な文化や言語が受け入れやすい訳ではないです。
なので、移民を受け入れたら良いと思うのは簡単でも実際にはなかなか難しいのが現状です。

そこで、筆者が主張するのが短期移民(=観光客)の受け入れです。
短期移民(=観光客)は一定期間、日本に滞在して消費活動をしてくれます。

また、通常の移民のようなデメリットもありません。

観光に必要な4つの条件

筆者が言う観光大国として必要な要素は、4つあります。

「気候」「自然」「文化」「食事」です。

そして、その4つを日本は備えています。

ただ、せっかく4つとも揃っているのに全然、活用されていない日本。
だから、まだまだ観光を強化して短期移民を増やしGDPを増加させる事が出来るということです。

日本人からしたら、すでに観光客って結構来てるんじゃない??って思う事もあったのですが、人口あたりの観光客数では8.2%とフランスの128%に比較して話にならないくらい低いです。

観光客を増やすための施策して、超富裕層の優遇や文化財の整備をすることを主張してます。

ただ、特に文化財の整備にはお金がかかります。
このお金をかける額が、本気で観光立国にするかどうかの本気度と比例するということです。

いかに日本政府が観光産業に本気になって取り組んでいくかは、文化財などの整備にどのくらいの予算を組んで対応していけるかにもかかっています。

東京オリンピック後の世界

最近、よく東京オリンピック後の世界について考えます。

不動産価格はどうなるのか?
景気はオリンピック後に悪くなるのか?

みたいなことを推測したりしてます。

政府はオリンピックが開催される2020年に観光客の目標を2000万人に設定しているようです。(2013年は1000万人ほど)

この目標が達成できるか分かりませんが、日本の魅力を伝える活動をオリンピック後も継続的に続けることで経済の活性化を図ることが出来ればと思います。

また、観光客が増えるということは新しいビジネスの大きなチャンスになります。

まだまだ観光について整備できてない日本だからこそ、上手く行ってる海外の事例を参考に新しい超富裕層向けのビジネスを立ち上げたり、観光ガイドの新しい仕組みを作ったり出来ることはたくさんありそうだなと思いました。